特定非営利活動法人学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会

            定款

          〈平成25526日第14回総会改正版〉

第1章 総則

( 名 称)

第1条 この法人は特定非営利活動法人学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会という。

   但し、登記上は特定非営利活動法人学習障害児者の教育と自立の保障をすすめる会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を名古屋市南区扇田町32番地1に置く。

   2 この法人は、前項の他、従たる事務所を名古屋市中川区柳森町1911番地に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条   この法人は、学習障害児及び障害者等が健全に育ち、豊かな思春期青年期を過ごし、その人らしく社会で生活できる
ために、学習障害など発達と学習に困難を抱える子どもや障害等困難を抱える青年たちの教育と自立の支援を行なう
ことで、社会全体の利益に貢献することを目的とする。

(活動の種類)

第4条   この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行なう。

   ⑴保健、医療又は福祉の増進を図る活動

   ⑵子どもの健全育成を図る活動

   ⑶社会教育の推進

(活動に係る事業の種類)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

   ⑴特定非営利活動に係る事業

    ①学習障害など発達と学習に困難を抱える子どもの学習教育に関わる事業

    ②学習障害など発達と学習に困難を抱える児童生徒の生活教育に関する事業

③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、特定

相談支援事業および一般相談支援事業、地域生活支援事業

児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

    ⑤上記③④の法令に基づく事業で対応できない障害児・者等への支援および相談の事業

    ⑥学習障害等に関する講習・研修の事業

    ⑦学習障害等の教育や自立に関する出版事業

    ⑧機関誌の発行事業

   ⑵その他の事業

    ①バザー

    ②物品の製造販売業

2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行なうものとし、その利益は同項第

1号に掲げる事業に充てるものとする。

 

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人は、会員をもって、特定非営利活動促進法(以下「法」という) 上の社員とする。

  2 会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人または団体とする。

(入会)

第7条   会員の入会については、特に条件を定めない。会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会
申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

  2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知

しなければならない。

(会費)

第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

   ⑴退会届けの提出をしたとき。

   ⑵本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。

   ⑶継続して3年以上会費を滞納したとき。

   ⑷除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。

        この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

   ⑴この定款等に違反したとき。

   ⑵この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の会費及びその他拠出金品は、返還しない。

 

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 15人

(2) 監事 2人

  2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。

(選任等)                                  

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

  2 理事長、副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、

または当該役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることに

なってはならない。

  4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 理事長および副理事長は、この法人を代表し、理事長は、その業務を総理する。

  2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名

した順序によって、その職務を代行する。

  3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

  4 監事は、次に掲げる職務を行なう。

   ⑴理事の業務執行の状況を監査すること。

   ⑵この法人の財産の状況を監査すること。

   ⑶前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反す

る重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

   ⑷前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

   ⑸理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請

求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は2年または就任後において開催される第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間

とする。

  2  ただし、前項の役員任期2年の任期満了時において、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の  

         末日後、最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長する。

  3  補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期

間とする。

  4  本条における役員の選任に関しては、再任を妨げないものとする。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは遅滞なくこれを補充しなければ

         ならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。

         この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

   ⑴心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

   ⑵職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

  2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

  3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

  2 職員は、理事長が任免する。

 

 

 

第5章  総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条総会は、会員をもって構成する。

(機能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

  定款の変更

  解散

  合併

⑷事業計画及び予算並びにその変更

   ⑸事業報告及び決算

   ⑹役員の選任又は解任、職務及び報酬

   ⑺会費の額

   ⑻借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ)その他新たな義

務の負担及び権利の放棄

   ⑼事務局の組織及び運営

   ⑽その他の運営に関する重要事項

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。

  2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

   ⑴理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

   ⑵会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

   ⑶第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

  2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に臨時

        総会を招集しなければならない。

  3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも2週間前
 までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、

      議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各会員の表決権は、平等なるものとする。

  2 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決

し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

  3 前項の規定により表決した会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

  4 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

   ⑴日時及び場所

   ⑵会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)     

   ⑶審議事項

   ⑷議事の経過の概要及び議決の結果

   ⑸議事録署名人の選任に関する事項

  2 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

  

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

     総会に付議すべき事項。

     総会の議決した事項の執行に関する事項

     その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 

   ⑴理事長が必要と認めたとき。

   ⑵理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

   ⑶第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。

  2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集

        しなければならない。

  3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも20

        前までに通知しなければならない。

(議長)

第35条 理事会の議長は、出席した理事のうち選任されたものがこれに当たる。

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

  2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

  2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって

        表決することができる。

  3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

  4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

   ⑴日時及び場所

   ⑵理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

   ⑶審議事項

   ⑷議事の経過の概要及び議決の結果

   ⑸議事録署名人の選任に関する事項

  2 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

   ⑴設立当初の財産目録に記載された資産

   ⑵会費

  寄付金品

  財産から生じる収益

  事業に伴う収益

  その他の収益

(資産の区分)

第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産
 の2種とする。

 (資産の管理)

第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原理)

第42条 この法人の会計は、法第27条各号の掲げる原則に従って行なうものとする。

(会計の区分)

第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計

の2種とする。

(事業計画及び予算)

第44条  この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を

経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

  2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

  2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第47条 算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることが 

できる。

(事業報告及び決算)

第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了

後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

    2 決算上余剰金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしよう

    とするときは、総会の議決を経なければならない。

    

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経、

         かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)                                       

第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

   ⑴総会の決議

   ⑵目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

   ⑶会員の欠亡

   ⑷合併

   ⑸破産

   ⑹所轄庁による設立の認証の取消し

  2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

  3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者
のうち、解散の総会で議決した特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合併)

第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の

         認証を得なければならない。

 

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するともに、官報に掲載して行なう。

 

第10章 雑則

(細則)

第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附則

  1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

  2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

      理事長       近藤 節

      副理事長      田中 良三

      副理事長      遠山 哲男

      理事         神谷 保弘

       〃          鬼頭 美也子

       〃          齋藤 大輔

       〃          澤田 きよみ

       〃          玉野 真知子

       〃          尾頭 嘉明

       〃          藪  一之

      監事                 笠松 栄治

       〃          加藤 洪太郎

  3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成13年

        3月31日までとする。

  4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めると

        ころによるものとする。

  5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成13年3月31

         日までとする。

  6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

      年会費       個人 1口2000円

                       団体 1口5000円

 

  7 この定款は、名古屋市長の認証を受けた日(平成25     日)から施行する。


           特定非営利活動法人学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会

  

               理事長 遠山 哲男        印